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アスベスト無害化処理認定制度

 平成18年9月1日の労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、石綿(アスベスト)の規制対象が、石綿含有率「1パーセントを超えて含有するもの」から「0.1パーセントを超えて含有するもの」に規制強化されました。

 また、環境省では今後大量に発生するアスベスト廃棄物について、無害化処理を促進・誘導するため、国の認定による特例制度「アスベスト無害化処理認定制度」を創設しました。

 これにより、国が安全性を確認したアスベスト廃棄物無害化施設に対し、廃棄物処理業の許可、処理施設設置の許可がなくても、アスベスト廃棄物の処理が実施できるようになりました。

こうした制度改正の背景には

1. 建築物の解体等に伴って、アスベスト廃棄物(スレート等アスベスト含有建材、吹付けアスベスト、アスベスト含有家庭用品)が、今後大量に発生。

2. 住民不安を背景とした処分場での受入忌避に加え、今後予定している処理基準の強化等により、大量のアスベスト廃棄物が滞留し、不法投棄等につながるおそれ。

3. これを安全かつ円滑に処理するために、従来の埋立処分に加え、高温の溶融等による「高度技術による無害化処理」という新たなルートの確保が必要。

などが挙げられます。


飛散性アスベスト廃棄物の排出量

飛散性アスベスト廃棄物の溶融処理

今後の動向

国家予算に関しては、2007年度は既存建築のアスベスト除去支援などに
約20億円の予算が組まれております。
また、アスベストの無害化としては、溶融が代表的ですが、
多額の設備投資が必要であり、また、処理費用も高いという問題があります。
今後、技術革新(低温無害化、省スペース化等)による設備の低価格化や
低コストの溶融処理がより一層求められます。



アスベスト溶融炉

小規模施設で導入を容易にした高性能モデルです。
廃棄物処理法の「溶融施設の技術上の基準」を完全クリア。
溶融炉の操作が初めての方でも容易に操作できます。
能力:1.0t~1.5t/8h

詳しくは、「アスベスト溶融炉」のページをご覧下さい。

アスベスト溶融炉